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2014年7月1日 安倍首相会見(集団的自衛権)

安倍首相会見(一部)
(私の感想)
5月15日の会見から1ヶ月半
もう誰にも止められないのか?
根拠の無い「あり得ない」の連発
一部抜粋していきます。(引用部分はごく一部です)
大体、「会見」なのに自分がしゃべりすぎ。。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。
まずこんな言葉から始まります。
安倍首相のやっていることは、
自身の主張を曲げずに靖国神社へ参拝して中国・韓国との関係をこじらせ、
一度事故が起きれば、国民の命と平和な暮らしが一瞬で失われる原発の再稼働に一直線
集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではありません。現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何をなすべきかという議論であります。
これは暗に今までの政府(ほとんど自民党政権)の態度が「抽象的、観念的な議論」だったと言っています。
現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。しかし、そのようなこともあり得ない。
日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。むしろ、万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。これが抑止力です。
今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく。そう考えています。日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。いま一度そのことをはっきりと申し上げたいと思います。
これ、口で言っているだけです。
7月5日付産経新聞で安保法制懇メンバーでもある岡崎久彦氏がこんなことを言っています。
「どんな場合でも首相の決断を仰ぎ、首相は国家の命運を考えて、最終決断をくださなければいけない。
 (中略)
 3要件のこの表現であっても、本当に国家の安危にかかわるなら、なんでもできる」
「平成2年にイラクのフセイン大統領がクウェートを占領した。
 そのころは日米経済摩擦がひどいときで、米国内では日本は同盟国ではないという意見が強かった。
 そんなときに日本が自衛隊を出さずに、中国が出兵したら、
 アジアにおける米国のパートナーは日本ではなく、中国になってしまう。
 日米安全保障条約は吹っ飛び、日本の安全を根底から覆す。
 今回の閣議決定ならば、あのときも自衛隊を出せるだろう。」
すなわちそのときの首相の判断でどうとでもなる、ということです。
これまでも、私たち日本人は時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念の下で最善を尽くし、外交、安全保障政策の見直しを行ってまいりました。決断には批判が伴います。しかし、批判をおそれず、私たちの平和への願いを責任ある行動へと移してきたことが、平和国家日本を創り上げてきた。そのことは間違いありません。
そして批判の声は聞かない!と堂々と宣言
私たちの平和は人から与えられるものではない。私たち自身で築き上げるほかに道はありません。私は、今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆様の理解を得る努力を続けてまいります。そして、国民の皆様とともに前に進んでいきたいと考えています。
言い換えると「説明はする」が「批判は受け付けない」ということです。
まさに暴走


この後質疑応答

まず、北海道新聞の宇野氏の質問
「(前略)時の政権の判断でいかようにでも拡大解釈でき、明確な歯止めにならないとの指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか。
また、(中略)隊員が戦闘に巻き込まれ血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか。」
今回の新三要件も、今までの三要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います。そして、それが武力行使の条件であったわけでありますが、今回、新三要件としたところでありますが、繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言ってもいいと思います。
今回の閣議決定は、現実に起こり得る事態において、国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的考え方は、何ら変わるところはありません。したがって、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新三要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。
また、この閣議決定で集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会の御審議をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使に当たっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重に、慎重を期して判断をしていくことは当然であろうと思います。
今次閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全をそのことによって、抑止力が強化されたことによって、一層確かなものにすることができると考えています。
あえて、安倍首相の答えは全文引用しています。
1つ目の質問については先に引用した岡崎氏の記事のように、すでにどうとでも解釈できており、
安倍首相が「明確な歯止めとなっている」と"思っている"だけです。
そして質問の2つ目には一切答えていません。


AP通信の山口氏の質問
「(前略)総理は今後日本をどのような国にするというビジョンをお持ちでしょうか。これがいわゆる普通の国になるということなのでしょうか。
 それからまた(中略)平和を守るためには、もしかすると犠牲を伴うかもしれないという可能性もあるかもしれないのですが、国民はどのような覚悟を持つ必要があるでしょうか。(後略)」
今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかとの観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものであります。これによって、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにしていくことができると考えています。
憲法が掲げる平和主義、これからも守り抜いていきます。日本が戦後一貫して歩んできた平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはありません。今回の閣議決定は、むしろその歩みを更に力強いものにしていくと考えています。また、今回閣議決定をいたしました基本的な考え方、積極的平和主義につきましては、私は首脳会談のたびに説明をしています。そして、それを簡単にした説明書、これは英語やフランス語やスペイン語やポルトガル語や様々な言葉に訳したものをお渡しをし、多くの国々から理解を得ていると承知をしております。
また、自衛隊の皆さんは、今この瞬間においても、例えばソマリア沖で海賊対処行動を行っています。あるいは東シナ海の上空において、また海上において、様々な任務を担って活動しているわけでありますが、それぞれ、時には危険が伴う任務である中において、国民の命を守るために彼らはその任務を粛々と果たしているわけでありまして、私は彼らに感謝をし、そして彼らのこの勇気ある活動に敬意を表したい、彼らは私の誇りであります。今後とも、彼らは日本の国民を守るために、命を守るために活動していただけると確信をしております。
1つ目の質問に対しては先ほどの宇野氏への答えと同じです。
安倍首相が「我が国の平和と安全を一層確かなものにしていくことができる」と"考えている"だけで、根拠はありません。
そして2つ目の質問には全く答えていません。
自衛隊の皆さんに感謝し敬意を表するって言っているだけですからね。

出典:首相官邸HP(http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html)


新規作成:2014/07/06
最終更新:2014/07/06